住宅用火災警報器の設置期限は平成23年6月1日です。
ただし、設置期限、基準は各市町村条例によっても異なるので、
詳細については、所轄消防署にご確認くださいますようお願いします。
（新築住宅はすでに義務化されています）

[設置期限例]
・神奈川県全域　　　⇒　　　平成23年6月1日
・特別区及び東京都の島嶼地域を除く各市町村【23区・26市・3町・1村】
⇒　　　平成22年4月1日
・大島町・八丈町　　　⇒　　　平成23年4月1日
・三宅村　　　　　　　　⇒　　　平成23年5月31日

※上記は消防庁ホームページ掲載の「市町村条例概要」の抜粋です。
詳細は以下ホームページをご参照ください。
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei_gaiyou/gaiyou_index.html

住宅用火災警報器の設置義務化

消防法が改正され、住宅に火災警報器等を設置・維持することが義務付けられました。
火災が起こったときに重要なのは「早期発見」です。住宅火災による死亡者の多数が逃げ遅れが原因であることから、

火災をすばやく感知して知らせる機能を持った器具の取付が求められています。

平成18年6月から施行される消防法で義務付けられた設置場所は「寝室」と「階段」です。

しかし、自治体による火災予防条例では「台所」への設置を義務付けている場合もあります。

規格に適合したものを購入しましょう

日本消防検定協会が規格省令に適合することを鑑定し、合格した住宅用火災警報器は、日本消防検定協会の鑑定マーク

（NSマーク）が表示されています。購入時の目安としましょう。ＮＳマーク

悪徳訪問販売にご注意ください

● ２００６年６月１日から義務づけられたのは新築住宅です。既存の住宅については、地域によって火災警報器の

設置義務化の時期が違います。
● 消防職員が個人宅を訪問し、消火器や火災警報器等のあっせんや販売を行うことはありません。

また、消防署から特定の事業者に販売を委託することもありません。
● 火災警報器は個人でインターネット販売や小売店などで購入することができます。
● 火災警報器の設置に特に資格は必要なく、誰でも行うことができます。
● 訪問販売によって火災警報器を購入した場合は、クーリング・オフの対象になります。

期間内（契約日から8日以内）であれば無条件で解約することができます。

住宅用火災警報器の設置例

設置は、天井又は壁（の高い部分）に取り付けます。

【寝室】
普段の就寝に使用する部屋に設置します。
（普段就寝している部屋のことで、来客が就寝するような部屋は除きます。）
【階段】
寝室がある階の階段の踊り場の天井又は壁に設置します。
（ただし、避難階 (1 階など容易に避難できる階) は除きます。）

寝室が１階の場合