お知らせ
防火対象物の関係者は、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
消防法が改正され、住宅に火災警報器等を設置・維持することが義務付けられました。
・東京都火災予防条例の改正
テナントの用途変更やリニューアル工事に着手する前に消防が建物の安全性を適切にチェックする仕組みを作ることが必要になりました。
・消火器について
消火器の耐用年数は8年です。また、こちらの消火器チェックで一つでも当てはまっていたら、危険ですのでご使用はおやめください。
ハロンタイプのエアゾール式簡易消火具では、完全に消火することはできません。くわしくはこちら。
特定共同住宅等において必要とされる消防用設備に関する告示（2007年4月1日施行）が総務省消防庁より発表されました。